2012年01月31日

米国特許法改正その1

改正で2011.09.16に即時発効は以下です。
1.先使用権の改正
2.極小規模事業体に対する料金割引制度を導入
3.ベストモード違反を特許無効理由から除外
4.特許表示の要件緩和
5.虚偽特許表示に対する訴訟に関する改正

2011.09.26に発効済
6.優先審査
7.特許料金の15%引き上げ


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2012年01月30日

台湾で、日本語明細書で出願できるか?

出来ます。台湾では、日本語明細書を特許出願として提出する事が可能です。
明細書の中文訳文は出願日後4ヶ月以内(但し、提出期限の延長請求により、さらに2ヶ月延長することができます。)に提出する必要があります。
ラベル:9-J-5
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2012年01月29日

中国特許法における公知公用は、中国国内だけ?

2008年12月の第3次法改正で公知の基準が改定になってます。
新規性の判断において、いわゆる公知公用行為についても世界主義が採用されます。従来は刊行物による公開のみ世界主義をとっていましたが、改正後は中国の国内外で公開された発明、考案については権利を取得できません。
ちなみに、米国特許法35.USC102aも2013.3.16から改正され、同様に世界主義にぬります。
ラベル:9-J-5
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