2012年02月08日

中国における情報開示要求

中国特許法では,対応外国出願が存在する場合には審査結果や調査結果を国務院特許行政部門に提出しないといけなく、対応しないと取り下げたものとみなされてました。(旧特許法36条)
2001年の法改正で特許庁が要求した場合のみ対応すればよいことになりました。
ラベル:6-G-34
posted by おひさま at 00:00| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国特許法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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