2012年02月11日

Information Disclosure of Statement

米国出願に関わる発明者、知財部員、弁護士等は発明に関連する先行技術をIDSとして米国特許庁に提出をしないといけません。
この義務を怠ると特許として認められなかったり、権利行使できなかったりします。
IDS提出に時期としては、
(1).出願から3ヶ月以内または最初の実体的拒絶通知までのうち何れか遅い方まで(37 CFR 1.97(b))
この場合、追加要件なしにIDSを提出することができます。
(2).その後、最終拒絶通知または許可通知まで(37 CFR 1.97(c))
この場合、陳述書(statement(37 CFR 1.97(e)))または提出料($180(37 CFR 1.17(p)))の何れかが必要になります。ここで、陳述書とは、外国で最初に引用されてから3ヶ月以内に提出したことまたはそれを知ってから3ヶ月以内に提出したことを陳述するものをいいます(37 CFR 1.97(e))。
(3).その後、登録料支払まで(37 CFR 1.97(d))
この場合、陳述書(37 CFR 1.97(e))および提出料($180(37 CFR 1.17(p)))の両者が必要になります。従って、外国で最初に引用されてから3ヶ月を経過している等のために陳述書を作成できない場合には、継続出願または継続審査要求(RCE)をすることになります。
(4).その後、特許発行まで(MPEP § 609 III.B(4))
この場合、このままでは審査対象となりませんので、発行の取下げを求める請願書(37 CFR 1.313(c)(2), (3))を提出した上で、継続出願または継続審査要求(RCE)をすることになります。
(5).特許発行後はIDS提出義務はありませんが、その後発見された先行技術を包袋に入れておきたい場合には先行技術の提供(Citations of Prior Art)をすることができます(37 CFR 1.501)。但し、これは包袋に入れるだけですので、権利行使に備えて審査官に内容を検討させたい場合には再審査(37 CFR 1.510)で対応することになります。
ラベル:6-G25
posted by おひさま at 00:00| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 米国特許法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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