2012年01月22日

日本特許法における共同出願

共同出願において拒絶理由の対応、分割出願の対応、審判請求などに関して
1.拒絶理由通知に対する意見書や補正書は単独で応答できるか?
→できる。
意見書・手続き補正書の提出は不利益行為に該当しない(14条)ため、甲又は乙は指定期間内(50条)に単独で、意見書・補正書を提出することができる(17条の2,50条)。
2.原出願に対して分割出願をする場合には共同出願人全員で行わなければならない?
→正しい。根拠条文は38条。14条では規定されていない。
3.共同出願の場合の審査請求は単独で行うことができる。
→正しい。
共同で手続きをした者は、単独で不利益行為を行うことができない(14条)が、審査請求は不利 益行為に該当しないため、単独で行うことができる。
4.無効審判の請求は共同で行わなければならない。
→正しい。
共同出願の場合は、全員で請求しなければならない(特132条3項)

条文:
第14条
 二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。
 ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない。
(共同出願)
第38条 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。
(共同審判)
第132条 同一の特許権について特許無効審判又は延長登録無効審判を請求する者が2人以上あるときは、これらの者は、共同して審判を請求することができる。
《改正》平15法047
2 共有に係る特許権について特許権者に対し審判を請求するときは、共有者の全員を被請求人として請求しなければならない。
3 特許権又は特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならない。
4 第1項若しくは前項の規定により審判を請求した者又は第2項の規定により審判を請求された者の一人について、審判手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員についてその効力を生ずる。
ラベル:4-J-4
posted by おひさま at 00:00| 東京 ☀| Comment(0) | 日本特許法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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