2012年01月27日

米国特許法における優先権証明書

日本特許庁と米国特許商標庁との間で出願データの電子的交換を行うことができるようになった理由から、2007年7月29日以降に日本出願に基づく優先権主張を米国出願時にする場合、優先権証明書の提出は不要になりました。(37 CFR 1.55(d)(1)(i))。優先権の基礎出願の翻訳文は、原則として求められません。
ラベル:10-G-34
posted by おひさま at 16:11| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 米国特許法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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