2012年01月27日

米国特許法における発明者の認定

発明者の認定を厳格に行う必要があります。欺罔の意図あれば、特許無効または権利行使不能とされるからです。
クレーム毎に発明者を認定しておかないといけません。
例えば、甲が構成要件がA+B+C1からなる発明を考え、乙が構成要件がA+B+C2からなる発明を考え、出願時のクレームをC1とC2の上位概念のCを含めA+B+Cで出願して、拒絶理由通知を受け最終的にクレームをA+B+C1で登録査定を受けた場合には、発明者を甲だけに変更する必要があります。
ラベル:10-G-35
posted by おひさま at 16:23| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 米国特許法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。