2012年02月11日

Information Disclosure of Statement

米国出願に関わる発明者、知財部員、弁護士等は発明に関連する先行技術をIDSとして米国特許庁に提出をしないといけません。
この義務を怠ると特許として認められなかったり、権利行使できなかったりします。
IDS提出に時期としては、
(1).出願から3ヶ月以内または最初の実体的拒絶通知までのうち何れか遅い方まで(37 CFR 1.97(b))
この場合、追加要件なしにIDSを提出することができます。
(2).その後、最終拒絶通知または許可通知まで(37 CFR 1.97(c))
この場合、陳述書(statement(37 CFR 1.97(e)))または提出料($180(37 CFR 1.17(p)))の何れかが必要になります。ここで、陳述書とは、外国で最初に引用されてから3ヶ月以内に提出したことまたはそれを知ってから3ヶ月以内に提出したことを陳述するものをいいます(37 CFR 1.97(e))。
(3).その後、登録料支払まで(37 CFR 1.97(d))
この場合、陳述書(37 CFR 1.97(e))および提出料($180(37 CFR 1.17(p)))の両者が必要になります。従って、外国で最初に引用されてから3ヶ月を経過している等のために陳述書を作成できない場合には、継続出願または継続審査要求(RCE)をすることになります。
(4).その後、特許発行まで(MPEP § 609 III.B(4))
この場合、このままでは審査対象となりませんので、発行の取下げを求める請願書(37 CFR 1.313(c)(2), (3))を提出した上で、継続出願または継続審査要求(RCE)をすることになります。
(5).特許発行後はIDS提出義務はありませんが、その後発見された先行技術を包袋に入れておきたい場合には先行技術の提供(Citations of Prior Art)をすることができます(37 CFR 1.501)。但し、これは包袋に入れるだけですので、権利行使に備えて審査官に内容を検討させたい場合には再審査(37 CFR 1.510)で対応することになります。
ラベル:6-G25
posted by おひさま at 00:00| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 米国特許法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月31日

米国特許法改正その1

改正で2011.09.16に即時発効は以下です。
1.先使用権の改正
2.極小規模事業体に対する料金割引制度を導入
3.ベストモード違反を特許無効理由から除外
4.特許表示の要件緩和
5.虚偽特許表示に対する訴訟に関する改正

2011.09.26に発効済
6.優先審査
7.特許料金の15%引き上げ


posted by おひさま at 00:00| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 米国特許法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月27日

米国特許法におけるJoint Inventor

特許法第 116 条((複数)発明者)(抜粋)
発明が 2 人以上の者によって共同してなされた場合は、本法に別段の規定
がある場合を除き、発明者は共同して特許出願し、各自出願に署名し、かつ、 必要な宣誓を行わなければならない。発明者は次の場合に該当するときでも 共同出願をすることができる。
(1) 物理的に一緒に又は同じ時期に研究しなかった場合。
(2) それぞれが同種又は対等の貢献をなしていない場合。
(3) それぞれがクレームの主題すべてについて貢献していない場合。
特許規則第 1.45 条(共同発明者) (a)共同発明者は共同して特許出願をしなければならず、また各自が所定の宣
誓又は宣言をしなければならない。第 1.47 条に定める場合を除き、共同発 明者のうちの 1 人だけ、又は全員に満たない者だけでは、共同発明の特許 出願をすることはできない。
(b)2 人以上の発明者が次に該当する場合でも、共同で出願することができ る。
(1)発明者が、物理的に一緒又は同じ時期に研究しなかった場合。 (2)各発明者が、同種又は対等の貢献をしなかった場合。又は (3)各発明者が、出願のすべてのクレームの主題に貢献しなかった場合。
(c)複数の発明者を仮出願でない出願に記載するときには、各発明者は出願中 の少なくとも 1 のクレームの主題に個々に又は共同で貢献しなければなら ず、この出願は、第 116 条の規定に基づく共同出願とみなされる。複数の 発明者を仮出願に記載するときには、各発明者が仮出願中に開示された主 題に個々に又は共同で貢献しなければならず、この出願は、第 116 条の規 定に基づく共同出願とみなされる。
ラベル:10-G-36
posted by おひさま at 16:25| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 米国特許法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。