2012年02月07日

均等論(ボールスプライン事件)

「特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存在する場合であっても、
1)右部分が特許発明の本質的部分でなく
2)右部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達成することができ、同一の作用効果を奏するものであって、
3)右のように置き換えることに、当該発明をする技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という)が、対象製品等の製造の時点において容易に想到することができたものであり、
4)対象製品等が特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時の容易に推考できたものでなく、かつ、
5)対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、
右対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である。」

上記判決が、読み辛いのは原告側と被告側の立場が混在しているから。1-3は、被告側の立場で書かれ、4-5が原告側の立場で書かれています。
ラベル:6-G-42
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2012年02月06日

無効審判、不服審判、侵害訴訟の関係

・日本では、無効審判に対して審決で理由無しで負けた場合には審決取消訴訟を提起することができます。
審決取消訴訟では、例え有力な無効資料が後から見つかっても追加で争う事はできません。
あくまで審決取消訴訟は、無効審判で理由無しになった理由についてのみ争われます。(176条6項)
最高裁判決S51.3.10 メリヤス編機事件
・差止請求訴訟の抗弁として、無効主張をすることは可能です。
・審決取消訴訟中に侵害訴訟の提起や、仮差し押え、仮処分の申立があった際に必要が有ると認めた場合には、裁判所は審決が確定するまではその訴訟の進行を停止することができます。
・また、審決取消訴訟中に、別な無効資料に基づく無効審判を提起する事は可能ですが、168条には「審判において必要が有ると認めるときは、他の審判の審決が確定し、又は訴訟手続きが完結するまでその手続きを中止することができる」との記載より新たな無効審判は中止になります。

ラベル:6-G-41
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2012年01月22日

日本特許法における共同出願

共同出願において拒絶理由の対応、分割出願の対応、審判請求などに関して
1.拒絶理由通知に対する意見書や補正書は単独で応答できるか?
→できる。
意見書・手続き補正書の提出は不利益行為に該当しない(14条)ため、甲又は乙は指定期間内(50条)に単独で、意見書・補正書を提出することができる(17条の2,50条)。
2.原出願に対して分割出願をする場合には共同出願人全員で行わなければならない?
→正しい。根拠条文は38条。14条では規定されていない。
3.共同出願の場合の審査請求は単独で行うことができる。
→正しい。
共同で手続きをした者は、単独で不利益行為を行うことができない(14条)が、審査請求は不利 益行為に該当しないため、単独で行うことができる。
4.無効審判の請求は共同で行わなければならない。
→正しい。
共同出願の場合は、全員で請求しなければならない(特132条3項)

条文:
第14条
 二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。
 ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない。
(共同出願)
第38条 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。
(共同審判)
第132条 同一の特許権について特許無効審判又は延長登録無効審判を請求する者が2人以上あるときは、これらの者は、共同して審判を請求することができる。
《改正》平15法047
2 共有に係る特許権について特許権者に対し審判を請求するときは、共有者の全員を被請求人として請求しなければならない。
3 特許権又は特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならない。
4 第1項若しくは前項の規定により審判を請求した者又は第2項の規定により審判を請求された者の一人について、審判手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員についてその効力を生ずる。
ラベル:4-J-4
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