2012年02月09日

中国特許法における自発補正の時期

中国特許法では自発補正の時期は日本ほど自由度がありません。
PCT出願から移行の場合には国内公表の準備が完了する前、かつ、実体審査に入った旨の通知を受領した日から3ヶ月以内であれば可能です。(中国特許法実施細則第110条)
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2012年02月08日

中国における情報開示要求

中国特許法では,対応外国出願が存在する場合には審査結果や調査結果を国務院特許行政部門に提出しないといけなく、対応しないと取り下げたものとみなされてました。(旧特許法36条)
2001年の法改正で特許庁が要求した場合のみ対応すればよいことになりました。
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2012年01月29日

中国特許法における公知公用は、中国国内だけ?

2008年12月の第3次法改正で公知の基準が改定になってます。
新規性の判断において、いわゆる公知公用行為についても世界主義が採用されます。従来は刊行物による公開のみ世界主義をとっていましたが、改正後は中国の国内外で公開された発明、考案については権利を取得できません。
ちなみに、米国特許法35.USC102aも2013.3.16から改正され、同様に世界主義にぬります。
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